チャイエックス・ジャパンへのアクセスを提供-フィデッサ

[2010年8月19日、東京] 全金融資産取引対応の高パフォーマンス・トレーディングシステムを、運用会社及び証券会社双方に提供する株式会社フィデッサ(東京都千代田区、社長イアン・チルトン、本社英国ロンドン。以下、フィデッサ)は、チャイエックス・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役:ジョセフ・マイヤー。以下、チャイエックス・ジャパン)とのFIX注文回送ネットワークでの接続が完了したことを発表しました。これにより、フィデッサのトレーディング・プラットフォームを利用しているユーザー及びフィデッサのグローバル注文回送ネットワークに接続している顧客は、チャイエックス・ジャパンPTSへの発注及び市場データの入手が可能となります。

チャイエックス・ジャパン(チャイエックス・グローバルの子会社)は、チャイエックスとしてはアジア市場で初の稼動例となり、日本においてPTSとなります。チャイエックス・ジャパンが誇る柔軟で効率的かつ最先端のマッチング・エンジンは、最終投資家が最良執行を実現するコア・テクノロジーとして既に高い評価を得ており、市場参加ブローカーやその顧客にとって代替執行市場としてのトレーディング・プラットフォームを提供します。なお今回のチャイエックス・ジャパンによるPTS業務の開始は、日本証券クリアリング機構(JSCC)によるPTS取引の清算業務の開始と時期を同一にするものです。

チャイエックス・ジャパンの代表取締役であるジョセフ・マイヤー氏は、「この度はチャイエックス・ジャパンが、フィデッサの注文回送ネットワークのグローバル・コミュニティに加わりましたことを、大変嬉しく思っています。これにより、既にフィデッサのネットワークに接続している証券会社顧客が、物理的に別の専用回線を引く必要なく、弊社のPTSに注文回送することが可能となります。今後も日本株式市場に更なる技術革新と新たなトレーディングの機会をもたらすべく、業界の皆様と努力を続けていく所存です。」と述べています。

フィデッサ マーケティング部統括部長の松原弘は、「この度はチャイエックス・ジャパンが開設するPTSが、弊社グローバル注文回送ネットワークコミュニティーに加わったことを大変嬉しく思います。年初に稼働した東京証券取引所の新株式売買システムであるアローヘッドにより、日本における高速・低レイテンシー取引の時代が幕を開けました。日本市場は現在、根本的な構造変容を遂げつつあり、HFT(High Frequency Trading: 高速取引)コミュニティからの流動性の流入が期待されています。日本株式市場に更なる流動性を呼び込むためには、PTSの更なる発展が重要と考えられ、代替執行市場の発展は取引所を含めた日本市場全体の流動性の増大をもたらすと期待されています。チャイエックスの存在は、そうした日本市場の更なる変化への触媒としての大きな役割を果たしていくでしょう。フィデッサでは今後も、弊社のグローバルネットワークの拡充に努力し続け、お客様の需要を満たすべくスマート・オーダー・ルーティング(SOR)といった高機能執行サービスのツール提供にも引き続き力を入れて行きます。」と述べています。

なお、フィデッサでは、8月25日に、東京にて顧客向けセミナーを開催いたします。本セミナーにおいては、チャイエックスからゲストスピーカーをお招きし、日本市場における最良執行の探求をテーマに代替執行市場利用の最新事情についてパネルディスカッションを行います。

フィデッサの製品・サービスは、世界各国900の企業で26,000人のユーザーに提供され、世界の大手金融機関の85%に採用されています。また、国内外550社以上のブローカーと約2,400社のバイサイド顧客、さらには142の取引所・代替執行市場との間を、フィデッサグローバル注文回送ネットワークで接続しています。


チャイエックス・ジャパン株式会社について

チャイエックス・ジャパンは、日本において、高速・低コストで高い流動性と透明性を有す取引環境を提供することをミッションとしており、秩序ある公正な取引環境にて、全ての取引参加者が投資パフォーマンスを向上させることを目指しています。チャイエックス・ジャパンはチャイエックス・グローバル(以下「CXG」)の完全子会社であり、PTS認可のもと業務を展開しています。

CXGは現在、カナダにて私設取引市場を運営しているほか、アジア地域ではシンガポール証券取引所と合弁で機関投資家の大口取引のための私設取引市場を運営する会社である「チャイイースト」の開業に向け必要な認可の手続き中であり、またオーストラリアでも2011年初旬の開業に向けて準備中です。CXGは、野村ホールディングス(株)を持株会社とする金融サービスグループである野村グループに属し、株式等の電子取引で高い実績を持つインスティネット・インコーポレーテッドの傘下企業です。

PDF (0.21 MB)