東海東京証券、 フィデッサ トレーディングプラットフォーム(JTP)を採用

[2010年8月24日、東京] 多通貨・複数金融資産取引対応のトレーディングシステムを運用会社及び証券会社双方に提供する株式会社フィデッサ(東京都千代田区、社長イアン・チルトン。本社英国ロンドン。以下、フィデッサ)は、中部地区に磐石な基盤を持ち国内70店舗を有する東海東京証券株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:金子正、以下、東海東京証券)が、同社の国内現物株式及び派生商品の新取引システムとしてフィデッサトレーディングプラットフォーム(JTP)を採用したことを発表いたしました。

日本の株式取引市場においては、年初より稼働した東京証券取引所(東証)の新現物株式売買システム、アローヘッドにより、膨大な執行量と市場データ量を低いレイテンシー(データ処理遅延)で扱うことのできる高性能のトレーディングシステムへの需要が高まっています。特に、コンピュータを使って自動発注を行うアルゴリズム取引の利用についてその重要性が増しています。このような市場環境において、多機能かつ高速なフィデッサトレーディングプラットフォーム(JTP)を利用することで、更なる委託取引業務の効率化を実現し、また発注システムに統合されたアルゴリズム取引機能を活用することで顧客に対してより質の高い執行サービスの提供が可能となります。

東海東京証券エクイティ部長である松村隆氏は、「フィデッサのトレーディングプラットフォーム(JTP)は既に国内で高い評価を得ており、当社のニーズに合致する多機能かつ高性能の取引システムです。ホスティングサービスで実現する高い費用対効果も重要な判断材料となりました。今後は、アルゴリズム取引などの機能を含めたJTPの機能を活用して、より高品質の執行サービスを機関投資家のお客様に提供して行きたいと考えています。また、JTPにより全世界に広がるフィデッサのグローバル注文回送ネットワークに接続することで、海外顧客取引獲得のより一層の拡張も目指します。」と述べています。

フィデッサの社長であるイアン・チルトンは、「国内に確固たる地盤を有する証券会社である東海東京証券が、新取引システムとしてフィデッサトレーディングプラットフォーム(JTP)を採用したことを発表でき、大変嬉しく思っています。執行サービスの質を巡って激しい競争が繰り広げられつつある昨今の日本市場において、国内証券会社顧客の更なる発展に寄与できるよう、今後もサービス向上努力を続ける所存です。」と述べています。

なお、来年初頭には、大阪証券取引所(以下、大証)の新デリバティブ売買システムの稼働が予定されています。大証の新デリバティブ売買システムは、世界標準の取引機能と最高水準の注文処理性能を備え、先物・オプション取引制度も見直されるなど、大きな変化を伴います。フィデッサのトレーディングプラットフォーム(JTP)は、このような取引制度変更への対応を含め、新デリバティブ売買システムの高パフォーマンス等の特性を最大限に活用するための多機能性と高速性を備えています。

フィデッサの製品・サービスは、世界各国900の企業で26,000人のユーザーに提供され、世界の大手金融機関の85%に採用されています。また、国内外550社以上のブローカーと約2,400社のバイサイド顧客、さらには142の取引所・代替執行市場との間を、フィデッサグローバル注文回送ネットワークで接続しています。

東海東京証券株式会社

東海東京証券は、東海東京フィナンシャル・グループの中核証券会社として、中部地区を中心に全国主要都市にネットワークを展開しています。全70店舗のうちの半数以上を東海地区に有し、古くより大きな信頼と深いお付き合いを頂いています。個人投資家の皆様はもちろん法人のお客様とのお付き合いも深く、IPO(株式公開業務)などでご指名を頂く機会も大変多くなってきています。本社を愛知県名古屋市に置き、2010年6月末現在、全国に70店舗、2,203名の従業員を擁しています。厳しい経済・競争環境下でも勝ち残るべく、お客様から選ばれる一段上の証券会社「プレミアハウス」を目指しています。詳細については次のウェブサイトをご参照下さい。http://www.tokaitokyo.co.jp/

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